また、車庫証明を取得する必要がある地域の方は、普通自動車とは異なり名義変更の手続きが終わった後、１５日以内に所轄の警察署で車庫証明の届出手続きを行います。

名義変更に必要な書類

1. 申請書
   OCRシート軽1号様式
   新所有者・旧所有者、新使用者の押印が必要。個人の場合は認印、法人の場合は代表者印を押印。
2. 自動車検査証
   車検の有効期間のあるもの
3. 使用者の住所を証する書面
   発行後３ヵ月以内のもの
   （個人）印鑑証明または住民票
   （法人）印鑑証明書または登記事項証明書など
4. 自動車損害賠償責任保険証明書
   使用者が変わった場合に必要
5. 申請依頼書
   代理人による申請を行う場合に必要、本人が直接申請するときには不要
6. ナンバープレート
   同じ管轄であれば変更する必要はありません。
7. 軽自動車税申告書・自動車取得税申告書

※注意事項
他県からの転入した場合などでナンバーが変わる場合、軽自動車は封印の必要がないので、車を持ち込む必要はありません。
車からナンバープレートを取り外して持参します。

名義変更に必要な費用

1. ナンバープレート代金（ナンバーが変わるとき）　1,440円（ペイント式）
2. 自動車取得税
   年式の新しい軽自動車の場合は自動車取得税がかかる場合があります。
   税額については、各自動車検査協会にてご確認ください。

※申請手数料は無料です。

利益相反行為とは

• 取締役個人とその会社間でする売買契約
• 会社からする取締役への贈与
• 同じ取締役の会社間の取引

などをいいます。

このような取引は「利益相反行為」となるため、
会社法の規定により、取締役会または株主総会の決議が必要となります。

自動車の売買取引に関しても同じことが言えますので、
例えば会社名義の車を誰か一人の取締役個人へ名義変更しようとする場合には
通常の必要書類に加え、会社の承認を得たことを証明する書面が必要となります。

取締役会設置会社・・・取締役会での承認決議をした「取締役会議事録」が必要
取締役会非設置株式会社および特例有限会社・・・株主総会を行い承認決議された「株主総会議事録」が必要

また、会社設立に際して自動車を現物出資した場合、自動車の名義変更をしなければなりません。
現物出資をした自動車の名義変更には、上記と同様に「利益相反行為」となるため会社の承認決議および、「取締役会議事録」または「株主総会議事録」が必要となります。
また、設立した会社の印鑑証明書を添付する必要がありますので、設立登記完了後に管轄の陸運支局で手続きを行います。

年度途中で名義変更した場合は、その年度中は自動車税が法人に課税されず、翌年度から会社で納めることになります。

自動車取得税は、課税標準額が50万円を超える自動車を取得した場合に課税されます。

運輸支局に隣接する県税事務所で申告し現金で納付します。自家用車の税率は、普通自動車が課税標準額の5％、軽自動車が3％です。
但し、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーは税率が優遇されています。

なお、課税標準基準額とは、税事務所で使われている「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載の金額のことで、車検証記載の型式等から車種やグレードを判断し、その自動車の新車価格からおおよその値引額を引いた金額となっています。

また、中古車の場合は、時間経過とともに税率が変化するようになっており、中古車の課税標準額は、上記の課税標準基準額に残価率を乗じた金額となります。

新車で購入した場合の自動車取得税

新車で購入した場合の自動車取得税の計算方法は、｢課税標準基準額｣に｢付加物の額｣(エアコン、カーナビなど)を加えて｢取得価額｣を計算します。

その｢取得価額｣に税率を掛けたものが自動車取得税の額になります。

• 取得価額に含まれるもの・・・自動車に付加一体物（例：ラジオ、ステレオ、エアコン）
• 取得価額に含まれないもの・・・スペアタイヤ、シートカバー、マット、工具などの付属物
• 自家用の普通車＆小型車
  課税標準基準額＋付加物の額=取得価額(1,000円未満は切り捨て)
  取得価額×税率5%=自動車取得税額
• 軽自動車＆営業用自動車
  課税標準基準額＋付加物の額=取得価額(1,000円未満は切り捨て)
  取得価額×税率3%=自動車取得税額

中古で購入した場合の自動車取得税

中古で購入した場合も自動車取得税は課税されます。
税率は新車で購入した場合と同じですが、取得価額は｢課税標準基準額｣に｢残価率｣掛けて計算します。

残価率は、0.681（1年経過）～0.1（6年経過）と半年ごとの経過によって利率が変わっています。

課税標準基準額×残価率＝課税標準額（1,000円未満切り捨て）
課税標準額×税率（5%）＝自動車取得税

なお、取得価格が50万円以下の場合は免税となりますので、仮に課税標準基準額が450万円としましても、新車時から6年経過している場合は、残価率が0.1で課税標準額は45万円となり、自動車取得税は課税されません。

詳しい金額につきましては、各都道府県税事務所にお問い合わせください。

自動車を新規登録する際や、車検（継続検査）時、また軽自動車の使用の届出をする際に、所定の税額を納付することとなっています。その名の通り、重量に比例して金額が高くなります。
手続きの際に手数料納付書に重量税印紙を貼り付けして運輸支局窓口で納付します。

税額は車両の重量等によって異なりますが、平成２２年４月１日より、環境性能に優れた自動車は減免措置がなされています。
※軽自動車は重量に関係なく一律税額が決まっています。

重量税は車検の有効期間分を先払いすることになります。新車の際は３年、車検の際はその有効期間に応じて２年（または１年）分を支払います。
※中古で購入した場合は最初から車検期間は２年間です。

また車検が残っている車を廃車する場合は、残存期間に応じて自動車重量税が還付されますので忘れないように手続きを行いましょう。

自動車税は、毎年4月1日に自動車を所有している場合に課せられ、
通常は、自治体から送付される納付通知書により5月31日までに金融機関で納めます。

自動車税の税額は、自動車の種類、用途、排気量などにより決められています。

4月1日時点の状況で課税されますので、4月1日以降に新規登録をする場合は、登録のときに申告して月割り計算した額を納めまければいけません。

4月1日以後に自動車（新車）を購入し、運輸支局で新規登録を行った場合は、その購入月の翌月から月割で自動車税が課せられます。例えば、9月15日に自動車（新車）を購入すると、10月から3月までの6か月分を新車登録時に納付する必要があります。

また年度中に廃車にした場合などは、月割り計算で還付を受けることができます。

軽自動車についての登録手続をする際は、使用の本拠（自宅）の位置を管轄する軽自動車検査協会で手続きを行う必要があります。
大阪府の軽自動車検査協会には、大阪主管事務所、大阪主管事務所高槻支所、大阪主管事務所和泉支所の3つがあります。

大阪主管事務所：なにわナンバー管轄

• 大阪市住之江区南港東3-4-62
• ＴＥＬ　06-6612-1565
• 地下鉄四つ橋線住之江公園駅で下車、ニュートラムに乗換え南港東駅で下車徒歩約5分

【 管轄区域 】
大阪市

大阪主管事務所高槻支所：大阪ナンバー管轄

• 大阪府高槻市大塚町4-20-1
• ＴＥＬ　072-661-5877
• ＪＲ高槻駅又は、阪急高槻市駅より枚方市駅行き京阪バス乗車20分または、
  京阪枚方市駅よりＪＲ高槻駅又は、阪急高槻市駅行き京阪バス乗車10分〔枚方大橋北詰〕バス停下車。西へ徒歩2分。

【 管轄区域 】
池田市・茨木市・交野市・門真市・四條畷市・吹田市・摂津市・高槻市・大東市・豊中市・寝屋川市・東大阪市・枚方市・箕面市・守口市・八尾市・豊能郡・三島郡

大阪主管事務所和泉支所：和泉ナンバー、堺ナンバー管轄

• 大阪府堺市西区山田2丁190番地3
• ＴＥＬ　072-273-1561
• 泉北高速鉄道光明池駅前から南海バス西区役所前行または堺東駅前行に乗車、山田南口で下車、徒歩5分。

【 管轄区域 】
堺市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・和泉市・柏原市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・大阪狭山市・泉南市・阪南市・泉北郡・泉南郡・南河内郡

受付時間

• 午前8時45分～11時45分
• 午後13時～16時
• 土曜、日曜、祝日および12/29～1/3は休み

※手続によって受付開始時間または受付終了時間が異なる場合がありますので、電話で問い合わせてください。

自動車についての登録手続をする際は、ご自分の住所を管轄する運輸支局・検査登録事務所で手続きを行う必要があります。
近畿運輸局には、大阪運輸支局、なにわ自動車検査登録事務所、和泉自動車検査登録事務所の3つがあります。

大阪運輸支局：大阪ナンバー管轄

• 寝屋川市高宮栄町１２－１
• 登録申請案内 ＴＥＬ　０５０－５５４０－２０５８
• 京阪電車[寝屋川市]駅下車
  （徒歩）東方向へ約２ｋｍ　NTTの電波塔の隣
  （バス）京阪バス（３２・３３・３３Ａ系統　四条畷駅行き）乗車→「電気通信大学前」下車

【 管轄区域 】
茨木市・高槻市・吹田市・寝屋川市・摂津市・四条畷市
守口市・豊中市・門真市・東大阪市・枚方市・大東市
交野市・池田市・八尾市・箕面市・三島郡・豊能郡

なにわ自動車検査登録事務所：なにわナンバー管轄

• 大阪市住之江区南港東３－１－１４
• 登録申請案内 ＴＥＬ　０５０－５５４０－２０５９
• 四つ橋線「住之江公園」駅下車→ニュートラム南港ポートタウン線に乗換え「南港口」駅下車、徒歩１０分

【 管轄区域 】
大阪市内全域

和泉自動車検査登録事務所：和泉ナンバー、堺ナンバー管轄

• 大阪府和泉市上代町官有地
• 登録申請案内 ＴＥＬ　０５０－５５４０－２０６０
• 泉北高速鉄道「光明池駅」下車→南海バス（堺東駅・西区役所前行）乗車→「自動車検査場前」下車

【 管轄区域 】
堺市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・松原市
富田林市・和泉市・河内長野市・柏原市・羽曳野市
高石市・藤井寺市・泉南市・阪南市・大阪狭山市
南河内郡・泉北郡・泉南郡

運輸局の受付時間

・登録申請受付時間

• 午前8時45分～11時45分
• 午後13時～16時
• 土曜、日曜、祝日および年末年始は休み

※手続によって受付開始時間または受付終了時間が異なる場合がありますので、電話で問い合わせてください。

名義変更申請手順-和泉自動車検査登録事務所-

1.名義変更に必要な申請書類を入手します。
和泉自動車検査登録事務所内の売店で、以下の書類を入手します。

■申請書（OCRシート１号）：窓口で購入します。
　ここでは記入せず、申請受付窓口に記入例が記載されていますので、後ほど記入しましょう。

■手数料納付書：こちらは、窓口でもらえます。
　所有者の氏名、車のナンバープレートなどを記入します。

2.手数料を支払います。
上記、売店に印紙販売窓口もありますので、移転登録に必要な手数料500円の印紙を購入します。購入した印紙を「手数料納付書」に貼り付けます。

3. ナンバーが変わる場合は、ナンバープレートを返納します。
手数料納付書を記入したら、ナンバープレート交付所行き、ナンバープレートを返納します。
ナンバーを外す為のドライバーが必要ですので、持参しましょう。
返納すると、「手数料納付書」に返納確認印が押されます。

4.申請窓口に書類を提出します。
ここで、1で購入した申請書（OCRシート）をえんぴつで記入します。記載例が貼っていますので見ながら記入しましょう。
記入した申請書（OCRシート）および必要書類一式を申請受付窓口に提出します。

5.車検証を受け取ります。
書類に不備がなければ、ここで新しい車検証が交付されます。
交付された車検証に間違いがないか、念のため確認してください。

6.税金を申告します。
場内にある和泉自動車税事務所で申告書をもらい記入します。

■自動車税・自動車取得税申告書
各都道府県の税事務所に対してもその内容を申告する為の用紙です

記入後、窓口に「自動車税・自動車取得税申告書」と「車検証」を提出します。
自動車取得税が掛かる場合は、納付書が発行されるので、隣の銀行窓口で納税してください。

※ナンバー変更がない場合は、これで名義変更は完了です。

以下、ナンバー変更がある場合
7.新しいナンバープレートを購入します
上記3で返却した窓口と同じ場所に購入窓口があるので、新しいナンバープレートを購入します。
ナンバープレートと一緒に取り付けるためのビスなどを受け取ります。
自分で自動車にナンバープレートを取り付けます。ここでもドライバーが必要です。

8.ナンバープレートに封印してもらいます。
封印所に車を移動させ、取り付けたナンバープレートに封印してもらいます。
車検証を提示し、車の車台番号が車検証と同一か確認されます。
確認後、封印されます。

以上で、名義変更が終了となります。

• 登録手数料　　350円
• ナンバープレート代金（ナンバーが変わるとき）　1,440円（ペイント式）
• 申請書代　　　　約50円

※注意事項
他の管轄の運輸支局・検査登録事務所から転入した場合、ナンバープレートが変更になりますので申請時に自動車の持ち込みが必要になります。

運輸支局・自動車検査登録事務所の受付時間

• 午前8時45分～11時45分
• 午後13時～16時
• 土曜、日曜、祝日および年末年始は休み

• 登録手数料　　700円
• 検査手数料　　1,100円（予備検査証があれば不要）
• ナンバープレート代金（ペイント式）　1,440円
• 自動車重量税
  →車両重量に応じて課税されます。陸運支局にてご確認ください。
• 自動車税及び自動車取得税
  →各都道府県によります。各都道府県税事務所にてご確認ください。
• 申請書代　　　　約50円

中古車の新規登録の申請に必要な費用

• 登録手数料　　700円
• 検査手数料
  小型車以外・・・2,100円
  小型車・・・2,000円
• ナンバープレート代金（ペイント式）　1,440円
• 自動車重量税
  →車両重量に応じて課税されます。陸運支局にてご確認ください。
• 自動車税及び自動車取得税
  →各都道府県によります。各都道府県税事務所にてご確認ください。
• 申請書代　　　　約50円

未成年者が所有者の場合

未成年者が所有者の場合には、以下の書類が追加で必要になります。

1. 未成年の方の戸籍謄本 （発行日から３ヶ月以内のもの）
2. 両親どちらかの印鑑証明書 （発行日から３ヶ月以内のもの）
3. 両親の実印を押した同意書 （印鑑証明と同一の実印が押印されているもの）